オンライン書類作成サービスでは、電話・LINEでのご相談を無料で承っております。

電話・LINEでのご相談の後にご依頼をされなかった場合でも、相談料はかかりません。

行政書士と直接会って相談することも可能ですが、お客様の個別具体的な事情についてのご相談を事務所で行う場合には相談料が発生してしまいます(1回5,500円)。電話・LINEでのご相談は無料なので、無料相談サービスのご利用をお勧めしています。

私たち行政書士には、守秘義務が課されています(行政書士法第12条)。お客様からお聞きした内容は、お客様の同意がなければ入管だけでなく、お客様のご家族・ご友人にも絶対に漏らしませんのでご安心下さい。

弊所のスタッフは全員が日本語・英語で応対が可能ですのでご安心ください。また、弊所では、日本語が不得意な客様には丁寧に易しい日本語で対応するように努めています。

ビザの申請では、申請者自身で在留資格該当性(申請者が日本のビザの要件を満たしていること)を証明しなければなりません。理由書とは、端的に言えば、「申請人(お客様)が日本のビザの要件を満たしていること(在留資格該当性)を日本語の法的な文章で説明する書類」です。

ビザ申請では提出された書類だけで審査がなされますので、すべての主張・立証は書面で行う必要があります。たとえば、実際には要件を満たしていてビザを取得でる人でも、提出した書類に不備・不足があればビザ申請は不許可になってしまうことがあります。そのため、日本語で法的な説明を書面ですること(理由書)が重要なのです。理由書の質が審査の可否を左右することもしばしばあります。

残念ながら、オンライン書類作成サービスでは結果の保証は致しかねます。不許可になるリスクの高い案件では、事前のご相談の際に担当の行政書士から弊所の通常のサービスをお勧めすることがあります。

初回のご相談の際に、担当の行政書士からお客様のビザ申請の許可取得可能性についての診断結果を無料でお伝えしています。※結果を保証するものではありません。