"日本で配偶者ビザを持つ外国人の方が離婚した場合、原則は離婚後は日本で生活することはできません。 しかし、一定の条件を満たす場合には、離婚後も日本で生活するための「定住者」の在留資格が許可されることがあります。 この離婚後の定住者への変更申請は法律で定められた在留資格ではなく「人道的な配慮」として特別に許可されるもので入管は審査基準を公表していません。 あるネパール国籍の依頼者は、日本人夫のDVに耐えかねて離婚したものの、離婚後のビザ変更が不許可になってから弊社に相談に来ました。 彼女はすでに日本から出国する準備のための31日間ビザしかもっていなかったため、私たちは迅速に再申請を行う必要がありました。なんとか短い期間でビザ申請の準備をして申請を行い、彼女には今後も日本で生活を送るための定住者ビザが許可されました。"

難民認定申請が不認定になり、日本から出国するためのわずかな期間のビザしか持っていなかった状態の依頼人ご家族が、家族全員がビザ変更に成功し、父は経営管理、母と子どもたちは家族滞在の在留資格を取得しました。 この依頼人ご家族が弊社に相談に来た時点で、非常に深刻な状況でした。

When they came to our office for consultation, their condition was serious as follows.

・会社設立登記が完了していなかった
・オフィスが見つかっていなかった
・資本金をどのように準備したのかの立証資料がなかった
・事業計画の構想が不十分だった

私たちは上記のような深刻な状況から、短期間ですべての申請準備を完了させ、入管にビザ申請を行いました。入管からは追加の資料提出や詳細の説明を要求されましたが、私たちはそれらの問題をすべて解決し、結果として、家族全員がビザ申請に成功しました。結果として、依頼人ご家族のビザの不安はなくなり、今後も日本で生活を送ることができるようになりました。

弊社では、個人のご依頼人様から上場している企業まで幅広い支援の実績があります。また、弊社の行政書士たちは豊富な経験と実績を有し、日本に存在するほとんどすべてのビザ申請に精通しています。

ある会社が、原子力発電所や火力発電所のプラントメンテナンスの技術者を採用したいと弊社にご相談にいらしゃいました。私たちは該当する事例をすべて調査しましたが、当時、東京入管の管轄ではプラントエンジニアとして就労ビザを取得できた事例はありませんでした。他の事務所であれば、「過去に許可事例がない」と言って断るかもしれませんが、私たちは「私たちが初めての許可事例を作ることができる」と確信し、ご依頼を受けることにしました。私たちは入管に対してプラントエンジニアの業務の専門性を丁寧に説明し、東京入管の管轄地域では初めてプラントメンテナンスのエンジニアのビザ取得に成功しました。

弊社ではフィリピン人の方の事案を数多く扱っていますが、フィリピン人の方は結婚、離婚、認知、養子、といった問題を抱えているケースも少なくありません。弊社にご相談に来るケースでは、離婚歴が多い、夫以外の子を妊娠・出産した、といった様々な問題を抱えている方がいます。

私たちが扱った中で最も難しい事案は、フィリピン人同士での配偶者ビザ申請の事案で、本国での前婚の離婚の手続きが完了していなかった事案です。他の有名な行政書士事務所(フィリピン人のビザサポートでは日本で最も有名な事務所の一つ)に依頼をしたが不許可になってしまった事案です。

依頼人の方は、日本での最後のチャンスとして私たちに申請手続きを依頼をしました。私たちは、フィリピン語(タガログ語)のネイティブスタッフ4名とフィリピン人の依頼人特有の問題に精通した行政書士が在籍しており、フィリピンの方のビザサポートに関しては他社が追い付けない圧倒的な実力を自負しています。結果として、この依頼者の方のケースでも、私たちの入管を納得させる主張を行い、配偶者ビザ取得に成功することができました。

近年、日本の永住許可申請の審査基準は厳格化されています。JAPAN VISA SUPPORTでは、永住許可申請を専門に扱うチームがあり、この専門チームは永住者に関する入管法、入管審査基準に精通しています。弊社では就労ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザ、高度専門職ビザなど、様々なビザの種類の外国人の方の永住申請をサポートしてきました。

その中でもいくつか難易度が高い案件がありました。そのうちの一つは、日本からの出国期間が長かったケースです。永住者を取得するためには、長期間日本から出国することなく継続して日本に居住している必要があります。このケースでは、申請人の方はある事情によって1年のうち10カ月間にわたって日本を出国して本国で生活をしていました。これは入管の審査基準を満たさないので、不許可のリスクが非常に高くなります。

しかし、入管の審査基準に精通している私たちは、依頼人の永住申請の許可のチャンスを見逃しませんでした。私たちは不安そうな依頼人に許可のチャンスがあることを伝え、依頼人の永住申請を受任しました。そして、私たちは申請人の事情を入管に丁寧に説明し、申請人は永住者を取得することに成功しました。

子どもの呼び寄せのビザ申請では、一般的には、子どもの年齢が大きくなるほどビザ申請の難易度は高くなります。16歳を超える子供の申請は特に難しいといわれています。入管は、日本に住むと親と外国で生活してきた子の法律上、生物学上の親子関係だけでなく、扶養者の収入、今までの扶養実績、日本での扶養計画など多くの要素を考慮して許可不許可の判断をします。

この依頼人は、17歳になるまで日本に一度も来たことが無く、いくつかの深刻な問題を抱えていました。

・出生証明書の提出に遅れがあった
・母は自身の来日時に子供の存在を入管に申告しなかった
・母親の収入が安定していなかった
・なぜ今になって日本に呼び寄せるのか(実際に入管から追加の説明を求められた)

私たちは上記の問題をすべて解決し、私たちの申請人には18歳になる直前に日本に来るための在留資格認定証明書(COE)が交付されました。

配偶者ビザの申請では、一般的には、夫婦の年齢差が大きくなるほど不許可になるリスクが高くなります。入管は、在留資格・ビザ目的の偽装結婚を非常に警戒しているため、年齢差が極端に大きい場合には婚姻の真実性を疑いの目で見ます。この依頼人夫婦は、年齢差は20歳以上でしたが、私たちからみても結婚は真実の愛に基づくもだと理解できました。そのため、難しい申請になることをしっかりと説明したうえで、この依頼人の方の申請を受任しました。

申請後に、入管から追加の説明や資料の提出を要求されやはり最初の見立て通り簡単な申請ではありませんでした。しかし、私たちは丁寧に申請人夫妻の事情を入管に説明し、申請人の権利を実現するために全力を尽くしました。結果として、最終的には依頼人には配偶者ビザが許可され、今後も夫婦で日本で生活を送ることができるようになりました。

この事案は、JAPAN VISA SUPPORTの歴史の中でも最も難しい事案の一つでした。依頼人ご家族は、非常に深刻な問題を抱えていました。ご家族は、まだビザがある状態で弊社に相談にきました。残念ながらこのご家族には法律上取得できるビザが存在せず、今後も日本で住み続けると不法残留(オーバーステイ)になる状況でした。

・このご家族は過去に不法残留で退去強制(強制送還)された履歴があり、今回は2回目の不法残留だった

しかし、彼らはJAPAN VISA SUPPORTを信じてくれて、最後のチャンスを私たちに託してくれました。私たちは独自の法解釈と法律技術を駆使して依頼人ご家族のために全力を尽くしました。入管の審査は長期間に及びましたが、依頼人ご家族は全員が日本で生活するためのビザを取得することに成功しました。

※この事案は、入管のウェブサイトの在留を特別に許可された事例(珍しいケーズ)として紹介されています。