ビザ申請に強い行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTです!
ビザ・在留資格のことなら当事務所にご相談ください。就労ビザ
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ごあいさつ
行政書士法人 JAPAN VISA SUPPORT 代表の棚村英行です。
日本に在留する外国人の方々は年々増加し、現在では263万人の外国人の方が日本で生活しているといわれています (2018年6月1日現在)。
日本のビザ(在留資格)の制度は非常に厳格で、日本に在留するすべての外国人には、活動や身分に応じて「在留資格」を取得しなければならず、その変更、更新などの手続で問題を抱えている外国人の方も多いと思われます。外国人の方は、出入国在留管理局(入管)から許可された「在留資格」が無ければ日本で生活をすることはできないので、日本に在留する外国人の方にとっては、ビザ・在留資格に関する問題は、今後の日本で生活を送るために非常に重要な問題と言っても過言ではありません。
当社は、日本に在留する外国人の方の「在留資格」に関する法的手続、いわゆる「ビザ申請」を専門に扱う法務事務所です。ビザ申請手続きのプロフェッショナルである申請取次行政書士が、外国人の皆様の「ビザ申請」のサポートをします。ビザ・在留資格に関するお悩みは当事務所に何でもお気軽にご相談ください。
当社が選ばれる5つの理由
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当社選ばれる5つの理由
1豊富な経験と実績
当社では、お客様のご依頼に対して、年間1000件以上のビザ・在留資格申請手続きのサポートから得られた豊富な経験と実績を持つビザ・在留資格の専門家がご対応します。2高い専門性
当社では、初回相談から書類作成、ご相談対応、申請手続きに至るまでのすべての手続を、法務省入国管理局(現:出入国在留管理局)申請取次者資格を保有する行政書士が行います。専門性の高い有資格者がすべての手続を行うことで、95%以上の高い許可取得率を達成しています。3無料相談
当社では、初回無料相談を実施しています。ビザ・在留資格の申請では、法律に定められた要件を満たすかだけでなく、審査の要綱や過去の事例などの様々な要素を考慮して申請の可能性を判断する必要がありますので、当社では必ず資格を有する申請取次行政書士がご相談に対応します。4日本最安水準の料金
JAPAN VISA SUPPORTでは、ご依頼人様のニーズに合わせて3つの料金プランをご用意しています。独自ツールの開発・コスト削減により、低価格プランでは日本最安水準の料金を実現しました。 ※経営・管理、難民申請、オーバーステイなど、難易度が高い一部の在留資格申請は格安プランの対象外です。5不許可時の保証
万一、お客様の申請が不許可・不交付になってしまった場合には、申請が許可されなかった理由を精査し、許可の可能性がある事案については再申請を無料で行っております。- お客様が我々に対して意図的に隠し事をしたり、嘘をついていた事実があった場合には適用されません。
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